破産手続 免責許可決定
解決事例
過去に解決した事例のご紹介
住宅ローンの支払が困難になった方の事例
<債権者からの訴訟提起についての個人破産の解決事例>
ご相談者の負債状況
一番額が大きかったのは,住宅ローンが何千万もまだ残っており,相談にいらしたときは既に債権者から訴訟が提起されていました。
その他にも,車のローン,電話代,知り合いからの個人的な借金があり,税金や前妻と子どもへの養育費も支払えないような状況でした。
個人破産の選択
債務の額が大きく,家も既に競売にかかっており,特に残すべき財産もありませんでしたし,ギャンブル等の浪費も特にありませんでしたので,個人破産を選択しました。
負債の注意点
もっとも,税金や養育費は,破産が決定され,免責も受けられたとしても,免責の対象にはならない債務ですので,免責後も支払を継続する必要があります。税金について滞納がある場合には,早めに役所等へ相談に行くことをお勧めします。
破産の決定・免責の許可
債務の返済が滞ってしまった一番の原因は,家計において,毎月の入金と出金を把握できておらず,毎月の食費等がかさんでいたということでした。
他の相談者にもいえることですが,家計については,通帳や領収書等をこまめに管理し,細かな家計簿の作成をすることで対応しました。
その依頼者の生活の見直し,家計簿の作成等の努力が実り,無事に破産開始,免責許可を得ることができました。
自己破産申立(免責許可)・個人再生申立の注意点
- 予納金(裁判所の手続費用)
- 保証人への請求
- 銀行に債務がある場合
- 債務の返済を銀行引き落としにしている場合
- ギャンブル等のための借入
- 税金・養育費・婚姻費用などの非免責債権の支払が残る場合
- 財産を隠しての手続
- 親族や友人からの借り入れ
- 破産手続中の資格制限
- 郵送物の転送
- 破産手続中の転居・旅行・出張
- 勤務先からの借金
- 2回目の破産、再生
- 生命保険の解約
- 預金口座の解約
- 税金の支払請求と管財予納金や消滅時効の関係
- 家具・家電の購入
- 相続財産と遺産分割協議の有無
- 支払督促や貸金返還請求訴訟への対応
- 動画配信アプリの投げ銭行為
- 新型コロナウィルス関連
- ビットコイン等の仮想通貨取引
- 新電力の市場連動型プラン変更
- 投資詐欺・ポンジスキーム
- 住宅ローンの変動金利の上昇
- 給与ファクタリング
- 株・信用取引・FXの損失
- 退職金・確定拠出金
- 破産後にETCカードを利用する方法
- デポジット式のクレジットカード
- 悪意の不法行為・使用者責任に免責を認める方