小規模個人再生 再生計画認可決定
個人再生で自宅住居所有を維持（担保権実行回避）したのご紹介
勤務先の会社の企業再編によって給与が減少したの事例
住宅特別条項付きの個人再生で自宅住居所有の維持に成功しました。
ご相談者の負債状況
１０年前に組んだ住宅ローンが何千万もまだ残っており，相談にいらしたときには、給与が減少しており、住宅ローンや生活費を払うために消費者金融などから借り入れをしている状態でした。
住宅ローンを組んだ時からは、夫の両親との同居や、妻の両親の介護問題、子供の私立学校への進学など支出の増加もありました。
ご相談時には、住宅ローンの支払の支払を除き、約９００万円の負債がありました。
個人再生の選択
債務の額が大きく，自宅を残したい希望があり，他の借り入れを整理すれば、住宅ローンの支払を可能と判断し、個人再生を選択しました。
負債の注意点
個人からの借り入れと、他の債権者に支払えなくなってからの返済がありましたので、
弁済計画の金額に参入する必要がある可能性がありました。
再生計画認可決定
住宅ローンの支払以外の債務総額の５分の１の分割弁済が認められ、毎月５万円程度を弁済する内容の再生計画を裁判所へ提出しました。
その依頼者の生活の見直し，家計簿の作成等の努力が実り，無事に再生計画認可決定を得ることができました。
