悪意の不法行為の意味

　破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権（破産法２５３条１項２号）。
　「悪意」とは、単なる故意(不法行為によって損害を加える認識・認容)ではなく、積極的な害意と考えられています。
 

使用者責任(民法７１５条)について免責を認める考え方

　使用者責任のように、他人の行為について破産者が責任を負う場合には、その他人が悪意でも、破産者が悪意で加えたとは認めらず、損害賠償請求権は非免責債権とはならないと考えられます。
　参照『破産法・民事再生法(第２版)』555頁「伊藤眞」(株)有斐閣
　

損害についての認識の有無について各人毎に個別に判断をして、免責を認めた裁判例

　横浜地裁川崎支部平成３０年 ４月１９日判決は以下の通り、現金を還流させてこれを詐取することの認識はなく，本件架空取引が原告の簿外資金（裏金）を作出するために協力するものであると信じて本件架空取引に関与した者について、その財産権を侵害して損害を発生させる不法行為をすることを認識し，これを認容していたと評価することはできないとして、免責を認めた。
 
　「ａ社の代表取締役である被告Ｙ４は，本件架空取引が架空の取引であることを認識していたものの，被告Ｙ１の私的な利益のために被告Ｙ１に現金を還流させて被告Ｙ１がこれを詐取することの認識はなく，本件架空取引が原告の簿外資金（裏金）を作出するために協力するものであると信じて本件架空取引に関与したと認めることができる（認定事実(1)イ，ウ，エ（イ）ａ，ｃ（b），ｄ，ｅ，オ，(3)ア。原告も，被告Ｙ１が，真実は，自己及びその家族の遊興費などに消費する意図であったのにこれを秘して，被告Ｙ４及びａ社の取締役であり，被告Ｙ８社の代表取締役である亡Ｃをして，原告の簿外資金作出への協力であると誤信させて，架空取引の限度で共謀して，本件架空取引を行った旨を主張しており，被告Ｙ４もこれを争っていない。）。
　しかるところ，被告Ｙ４が信じていた同被告の上記の認識によれば，原告が簿外資金を得るために本件架空取引によってａ社に一定額の手数料を支払って原告に現金を還流させることを自らの判断によって行っていたというものであって，それによって原告に財産権上の損害が生ずることにはならず，また，本件架空取引について原告自らが主導していたというのであるから，現実には，ａ社が架空取引としての架空請求によって原告をしてａ社に金員を交付させたことによって原告に損失が生じており，前記のとおり，被告Ｙ１との関係においては，損害が発生しているといえても，被告Ｙ４は，原告に対してその財産権を侵害して損害を発生させる不法行為をすることを認識し，これを認容していたと評価することはできない。
　そうすると，被告Ｙ４による本件架空取引の関与について，被告Ｙ４に不法行為の故意があるということはできないから，当然，それを超えて，原告に対して積極的に損害を与える意思で不法行為を行った（悪意で不法行為を加えた）と認めることはできない。」

自己破産申立（免責許可）・個人再生申立の注意点

破産手続

1. 予納金（裁判所の手続費用）
2. 破産手続中の資格制限
3. 郵送物の転送
4. 破産手続中の転居・旅行・出張
5. 財産を隠しての破産申立手続
6. ２回目の自己破産、個人再生

債権者

1. 銀行に債務がある場合
2. 親族や友人からの借り入れ
3. 勤務先からの借金
4. 保証人への請求
5. 税金・養育費・婚姻費用などの非免責債権の支払が残る場合
6. 支払督促や貸金返還請求訴訟への対応
7. 給与ファクタリング業者

債務の原因

1. ギャンブル等のための借入
2. ホストクラブ・キャバクラでの浪費（つけ払い対応）
3. 趣味のコレクションや高額な道具の購入費用
4. 株・信用取引・FXの損失
5. ビットコイン等の仮想通貨取引
6. 投資詐欺・ポンジスキーム
7. 動画配信アプリの投げ銭行為
8. 悪意の不法行為　※主体別に判断して免責を認める考え方

返済方法

1. 債務の返済を銀行引き落としにしている場合

財産関係

1. 不動産
2. 退職金・確定拠出金
3. 銀行預金口座の解約
4. 生命保険契約の解約
5. 税金の支払請求と管財予納金や消滅時効の関係
6. 相続財産と遺産分割協議の有無

家計管理

1. 家具・家電の購入
2. 住宅ローンの変動金利の上昇
3. 新電力の市場連動型プラン変更

その他

1. 破産後にETCカードを利用する方法
2. デポジット式のクレジットカード
3. 新型コロナウィルス関連