破産手続 免責許可決定
過去に破産申立で解決した事例のご紹介
ご相談者の負債状況
消費者金融各社から総額300万円程度の借入がありました。収入状況からも支払困難でしたの破産を申し立てることにしました。
自己破産の選択
債務の額が大きく,預金や保険、住宅や車、退職金など財産もなく特に破産申立で問題となる事由はありませんでした。数年前に父親が無くられていたのですが相続した財産はないとのことでしたので、自己破産の申立を選択しました。
財産の注意点
もっとも,調査の結果、父親は生前不動産を購入しており遺産分割協議書によって現在母親名義の登記がなされていることが判明しました。
相続した財産も自分の財産として債権者への支払の原資となった可能性があるので、破産申立時に遺産分割協議について申告し、相続不動産に実際には価値がないことの上申書を提出しました。
破産の決定・免責の許可
遺産分割協議で母親が遺産を相続することにしたことが贈与の可能性があることを理由に管財人による調査が必要となりましたが、実際には相続不動産の価値が低いことと、申立人が生前亡くなった父親から生活の援助を受けていたことから、債権者の権利を害するものではないと説明をしました。
その結果、無事に破産開始,免責許可を得ることができました。
自己破産申立(免責許可)・個人再生申立の注意点
- 予納金(裁判所の手続費用)
- 保証人への請求
- 銀行に債務がある場合
- 債務の返済を銀行引き落としにしている場合
- ギャンブル等のための借入
- 税金・養育費・婚姻費用などの支払が残る場合
- 財産を隠しての手続
- 親族や友人からの借り入れ
- 破産手続中の資格制限
- 郵送物の転送
- 転居・旅行・出張
- 勤務先からの借金
- 2回目の破産、再生
- 生命保険の解約
- 預金口座の解約
- 税金の支払
- 家具・家電の購入
- 相続財産と遺産分割協議の有無
- 支払督促や貸金返還請求訴訟への対応
- 動画配信アプリの投げ銭行為
- 新型コロナウィルス関連
- ビットコイン等の仮想通貨取引
- 新電力の市場連動型プラン変更
- 投資詐欺・ポンジスキーム
- 住宅ローンの変動金利の上昇
- 給与ファクタリング
- 株・信用取引・FXの損失
- 退職金・確定拠出金
- 破産後のETCカード利用
- デポジット式のクレジットカード