埼玉県川口市の弁護士による借金減額相談。自己破産、個人再生、任意整理の経験豊富。川口市近隣の戸田市、蕨市、さいたま市、草加市、北区赤羽、王子などの相談対応。

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破産手続は,保有している財産のうち,20万円程度の一定額以上の財産を処分して支払いに充てることと共に,残りの債務の支払いを免れるための手続き(免責手続)です。

自己破産手続きとはどのような手続きですか?

自己破産の手続は、裁判所を通じて行う手続きです。
一定額以上の保有財産を処分して返済に充てること(破産手続)と共に、
残りの債務の支払を免れるための手続(免責手続)です。
 
※一定額以内の財産の保有が認められており、その財産を自由財産と言います。 

自己破産の手続のメリットは何ですか?

 自己破産申立と共に免責許可決定を得れば、原則として元金を含めて借金の返済をする必要がなくなるという大きなメリットがあります。
 任意整理は、個別に業者と交渉して元金を3年程度の期間で分割弁済する手続きです。
 個人再生は、原則として債務総額の5分の1を支払う必要があります。
 そのため、債務の支払が困難な場合であれば、自己破産申立をまず検討するべきと考えられています。

自己破産の手続の流れは、以下の通りです。

1.相談、契約

  • 弁護士会の規定によって,直接弁護士とお会いして相談いただく必要があります。

2.債権調査

  • 弁護士が依頼を受けたお知らせである受任通知を、原則として個人債権者をすべての債権者発送します。
  • その際、貸金業者には、貸したり返したりの履歴(取引履歴)の提出を求めます。

※この段階で貸金業者から御本人への電話や郵送、来訪などの取り立て行為が止まります。

3.財産資料収集

  • 依頼者様に財産や収入についての資料の収集をお願いします。また、過払い金がある場合には、財産になりますので、過払い金を回収します。

4.破産申立書作成

  • 弁護士が,債権調査や資料収集の結果をみて,破産申立書を作成します。
  • 破産申立書には、御依頼者の収入や、支出、資産や、借金が増えてしまった理由などを記載します。

5.裁判所に破産申立書を提出します。

  • 申立書を基に裁判所から追加資料や追加説明の連絡が来ます。
  • 弁護士が代理して東京地方裁判所に破産申立をした場合には、裁判官が弁護士に即日面接して事情を聴く、即日面接が実施されています。
  • その場で、財産がなく調査の必要もない同時廃止という簡易な手続になるか、調査が必要な管財手続になるか判断が下されます。

6.債権者集会,免責審尋

  • 一度は,必ず弁護士とともに裁判所へ出頭する必要があります。

※一定額以上保有財産がある場合や,競馬・パチンコ等のギャンブル、ショッピングの浪費による原因の破産手続(管財手続)には,裁判所から任命された破産管財人の事務所へ行く必要があります。

7.破産手続終了(免責決定)

  • 裁判所が、残債務について支払いを免除するかどうかの判断をします。
  • 支払いを免除する免責決定が受けられれば、残っている債務について、特別な債務を除き、法的な支払い義務が無くなります。

 

  • ショッピング借入を使った換金行為やギャンブル等は免責を受けられない理由になりえます。しかし、換金行為やギャンブルを辞めて生活再建の目途が立つ場合には免責が受けられる場合も多くあります。
  • 免責決定が下りても支払いをしなければならない特別な債務には、市民税等の税金、国民健康保険料などのほか、お金をだまし取った返還請求などの悪意の不法行為による債務などがあります。

自己破産申立の弁護士報酬

破産申立・免責申立 
着手金 27.5万円~(税込み)
報酬金 0円
申立事務手数料 0円

※着手金の月々の分割払いが可能です。
 なお,契約後は消費者金融や個人からの借入等への返済はできなくなります。
 家計状況改善のテストのため、収入から支出を差し引いた余剰額を毎月当事務所へ入金して頂きます。
 当事務所では着手金入金の完了の有無を問わず破産申立の準備が整い次第速やかに破産申立を行います。
 

①別の事務所で辞任されている場合
②2度目以降の破産手続である場合
③受任から3ヶ月以内の早期申立の必要がある場合(差押リスク・偏波弁済等)
⓸自営業収入がある方
⑤相続不動産がある方
⑥友人や親族など個人からの借入がある場合、又は、贈与や貸付をしている場合
⑦家電等をショッピングで直前に分割払い購入している場合

 
 
 以上①から⑦にあたる方も気軽にお問い合わせください
 なお、着手金の他に裁判所へ破産手続に別途費用が必要です。
 ※SMBCモビットからの借入れがある場合には、訴訟提起や給与を差押されるリスクがありますので、受任から3、4か月以内の早期の破産申立をお勧めします。
 ①から⑦にあたる方には追加着手金を頂戴致します。

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