予納金・裁判所への破産手続費用

申立費用と予納金 

　弁護士費用の他に、裁判所に申し立て費用が必要になります。
　官報に破産手続の開始などを掲載する必要がありますので、裁判所への手続費用として１万円数千円程度の費用を別途納める必要があるのです。
　特に、破産申立で管財事件の場合には、さらに予納金として原則２０万円以上の相当額を別途裁判所へ納める必要があります。
　管財事件になるかどうかは、資産状況や借入原因等によって裁判所が判断するので、予納金についても事前に必要になるかもしれないと考えておくべきです。
　管財事件として扱われる可能性の程度については、まずは弁護士にご相談ください。

自己破産申立（免責許可）・個人再生申立の注意点

1. 予納金（裁判所の手続費用）
2. 保証人への請求
3. 銀行に債務がある場合
4. 債務の返済を銀行引き落としにしている場合
5. ギャンブル等のための借入
6. 税金・養育費・婚姻費用などの支払が残る場合
7. 財産を隠しての手続
8. 親族や友人からの借り入れ
9. 破産手続中の資格制限
10. 郵送物の転送
11. 転居・旅行・出張
12. 勤務先からの借金
13. ２回目の破産、再生
14. 生命保険の解約
15. 預金口座の解約
16. 税金の支払
17. 家具・家電の購入
18. 相続財産と遺産分割協議の有無
19. 支払督促や貸金返還請求訴訟への対応
20. 動画配信アプリの投げ銭行為
21. 新型コロナウィルス関連
22. ビットコイン等の仮想通貨取引
23. 新電力の市場連動型プラン変更
24. 投資詐欺・ポンジスキーム
25. 住宅ローンの変動金利の上昇
26. 給与ファクタリング
27. 株・信用取引・FXの損失
28. 退職金・確定拠出金
29. 破産後のETCカード利用
30. デポジット式のクレジットカード