支払督促・貸金返還請求訴訟の対応

支払督促、貸金返還請求訴訟への対応

　支払が困難になったあとに裁判所から「特別送達」という郵便で書類が届く場合があります。
　これは、支払督促申立や訴訟提起がなされたことを知らせる通知である場合が多いです。
　支払督促においては指定された期日までに異議申立の書類を提出することによって通常訴訟に移行しますが、訴訟と同じように放置すると、相手方が給与差し押さえなど強制執行をすることが出来るようになります。
　貸金返還請求訴訟において答弁書の提出が必要であり、答弁書を提出しないで指定された期日に欠席すると、相手方が給与差し押さえなど強制執行をすることが出来るようになります。
　借入れをしたことや支払いを滞納していることに争いがない場合でも、破産申立前に給与を差押されると偏波弁済として破産手続上不利になる場合がありますので注意が必要です。
　支払督促や貸金返還請求訴訟については、消滅時効の援用の検討の他、過剰融資等の主張を行って、判決が出る前に早期の破産申立準備が必要な場合があります。
　まずは、弁護士にご相談ください。

自己破産申立（免責許可）・個人再生申立の注意点

破産手続

1. 予納金（裁判所の手続費用）
2. 破産手続中の資格制限
3. 郵送物の転送
4. 破産手続中の転居・旅行・出張
5. 財産を隠しての破産申立手続
6. ２回目の自己破産、個人再生

債権者

1. 銀行に債務がある場合
2. 親族や友人からの借り入れ
3. 勤務先からの借金
4. 保証人への請求
5. 税金・養育費・婚姻費用などの非免責債権の支払が残る場合
6. 支払督促や貸金返還請求訴訟への対応
7. 給与ファクタリング業者

債務の原因

1. ギャンブル等のための借入
2. ホストクラブ・キャバクラでの浪費（つけ払い対応）
3. 趣味のコレクションや高額な道具の購入費用
4. 株・信用取引・FXの損失
5. ビットコイン等の仮想通貨取引
6. 投資詐欺・ポンジスキーム
7. 動画配信アプリの投げ銭行為
8. 悪意の不法行為　※主体別に判断して免責を認める考え方

返済方法

1. 債務の返済を銀行引き落としにしている場合

財産関係

1. 不動産（土地・建物・マンション）
2. 退職金・確定拠出金
3. 銀行預金口座の解約
4. 生命保険契約の解約
5. 税金の支払請求と管財予納金や消滅時効の関係
6. 相続財産と遺産分割協議の有無
7. クレジットカードのポイントの財産価値と失効

家計管理

1. 家具・家電の購入
2. 住宅ローンの変動金利の上昇
3. 新電力の市場連動型プラン変更

その他

1. 破産後にETCカードを利用する方法
2. デポジット式のクレジットカード
3. 新型コロナウィルス関連