生命保険の解約

生命保険の解約について

　生命保険の解約の解約については、破産、再生の申立て前にも許される場合がありますが、依頼する弁護士の指示に基づくのが原則ですので、相談前や依頼前の自己判断で行わないことをお勧めします。
　確かに、解約した現金を申立ての費用に充てるなどした場合には生命保険の解約が問題とされない場合もあります。
　しかしながら、生命保険については申し込みの際の健康状態によっては再加入が難しい場合もあります。
　申立て代理人弁護士の判断によりますが、生命保険会社に事前に解約返戻金の金額を教えてもらい適切な金額の契約者貸付で対応することが出来る場合もあります。
　また、自由財産の拡張基準や管財人の就任を要する財産保有の範囲が、申立予定の裁判所によって異なります。
　そのため、保有財産状況によっては生命保険を解約しない方が手続がスムーズに終わる場合もあります。
　まずは弁護士にご相談ください。

自己破産申立（免責許可）・個人再生申立の注意点

破産手続

1. 予納金（裁判所の手続費用）
2. 破産手続中の資格制限
3. 郵送物の転送
4. 破産手続中の転居・旅行・出張
5. 財産を隠しての破産申立手続
6. ２回目の自己破産、個人再生

債権者

1. 銀行に債務がある場合
2. 親族や友人からの借り入れ
3. 勤務先からの借金
4. 保証人への請求
5. 税金・養育費・婚姻費用などの非免責債権の支払が残る場合
6. 支払督促や貸金返還請求訴訟への対応
7. 給与ファクタリング業者

債務の原因

1. ギャンブル等のための借入
2. ホストクラブ・キャバクラでの浪費（つけ払い対応）
3. 趣味のコレクションや高額な道具の購入費用
4. 株・信用取引・FXの損失
5. ビットコイン等の仮想通貨取引
6. 投資詐欺・ポンジスキーム
7. 動画配信アプリの投げ銭行為
8. 悪意の不法行為　※主体別に判断して免責を認める考え方

返済方法

1. 債務の返済を銀行引き落としにしている場合

財産関係

1. 不動産（土地・建物・マンション）
2. 退職金・確定拠出金
3. 銀行預金口座の解約
4. 生命保険契約の解約
5. 税金の支払請求と管財予納金や消滅時効の関係
6. 相続財産と遺産分割協議の有無
7. クレジットカードのポイントの財産価値と失効

家計管理

1. 家具・家電の購入
2. 住宅ローンの変動金利の上昇
3. 新電力の市場連動型プラン変更

その他

1. 破産後にETCカードを利用する方法
2. デポジット式のクレジットカード
3. 新型コロナウィルス関連