勤務先からの借金

勤務先からの借り入れがある場合

　勤務先からの借り入れがある場合には注意が必要です。
　勤務先に債務整理の事実を知られたくない気持ちがあると思いますが、勤務先も他の債権者と同様に取扱う必要がありますので受任通知等を発送します。
　また、勤務先からの借入の返済分を給与から差し引く、いわゆる給与の天引を止めてもらえない場合には、不公平な弁済として破産や個人再生の申立に際して、裁判所等から不利益に扱われる場合があります。
　また、勤務先からの借入の有無にかかわらず、破産や個人再生の申立のための退職金の調査などの財産調査で、やむを得ず法的整理について知られてしまう可能性があります。
　しかしながら、退職金については、退職金計算証明書や、退職金支給規則などの資料を自分で提出することが出来れば、裁判所や管財人から勤務先への調査が無い場合が多いです。
　まずは、必要な資料について弁護士にご相談ください。

自己破産申立（免責許可）・個人再生申立の注意点

破産手続

1. 予納金（裁判所の手続費用）
2. 破産手続中の資格制限
3. 郵送物の転送
4. 破産手続中の転居・旅行・出張
5. 財産を隠しての破産申立手続
6. ２回目の自己破産、個人再生

債権者

1. 銀行に債務がある場合
2. 親族や友人からの借り入れ
3. 勤務先からの借金
4. 保証人への請求
5. 税金・養育費・婚姻費用などの非免責債権の支払が残る場合
6. 支払督促や貸金返還請求訴訟への対応
7. 給与ファクタリング業者

債務の原因

1. ギャンブル等のための借入
2. ホストクラブ・キャバクラでの浪費（つけ払い対応）
3. 趣味のコレクションや高額な道具の購入費用
4. 株・信用取引・FXの損失
5. ビットコイン等の仮想通貨取引
6. 投資詐欺・ポンジスキーム
7. 動画配信アプリの投げ銭行為
8. 悪意の不法行為　※主体別に判断して免責を認める考え方

返済方法

1. 債務の返済を銀行引き落としにしている場合

財産関係

1. 不動産
2. 退職金・確定拠出金
3. 銀行預金口座の解約
4. 生命保険契約の解約
5. 税金の支払請求と管財予納金や消滅時効の関係
6. 相続財産と遺産分割協議の有無

家計管理

1. 家具・家電の購入
2. 住宅ローンの変動金利の上昇
3. 新電力の市場連動型プラン変更

その他

1. 破産後にETCカードを利用する方法
2. デポジット式のクレジットカード
3. 新型コロナウィルス関連