資格制限
破産手続の開始による資格制限があります。
破産手続が開始されると免責許可を得るなどして復権するまでは、警備員や生命保険募集人、宅建主任者、成年後見人など「人のお金を管理する立場など一定の信用が求められる資格」に制限があります。
また、取締役などの会社役員についても破産手続前に退任せざる得ない場合があります。
そのため、仕事の都合で資格制限されると困る方については、個人再生手続をお勧めする場合があります。
自分の資格に制限があるかどうか心配な方はまずは弁護士にご相談ください。
自己破産申立（免責許可）・個人再生申立の注意点
- 予納金（裁判所の手続費用）
- 保証人への請求
- 銀行に債務がある場合
- 債務の返済を銀行引き落としにしている場合
- ギャンブル等のための借入
- 税金・養育費・婚姻費用などの支払が残る場合
- 財産を隠しての手続
- 親族や友人からの借り入れ
- 破産手続中の資格制限
- 郵送物の転送
- 転居・旅行・出張
- 勤務先からの借金
- ２回目の破産、再生
- 生命保険の解約
- 預金口座の解約
- 税金の支払
- 家具・家電の購入
- 相続財産と遺産分割協議の有無
- 支払督促や貸金返還請求訴訟への対応
- 動画配信アプリの投げ銭行為
- 新型コロナウィルス関連
- ビットコイン等の仮想通貨取引
- 新電力の市場連動型プラン変更
- 投資詐欺・ポンジスキーム
- 住宅ローンの変動金利の上昇
- 給与ファクタリング
- 株・信用取引・FXの損失
- 退職金・確定拠出金
- 破産後のETCカード利用
- デポジット式のクレジットカード
