税金の支払
税金の支払については、遅延による税の加算を発生を防止するために、破産、再生の申立て前に必要な場合も多く、弁護士から指示があった場合には速やかに納付を行ってください。
しかし、依頼する弁護士の指示に基づくのが原則ですので、相談前や依頼前の自己判断で行わないことをお勧めします。
なぜならば、税金の支払が偏波弁済に当たらないとしても、支払によって現金が少なくなることで、管財人への予納金が不足するなどした場合に、手続きに時間がかかる場合があるからです。
管財人への予納金は２０万円以上とされることが多く、家計の収支バランスが拮抗している場合には、申立前後に予納金を用意することが難しい場合があります。
そのため、手持ちの現金を予納金に充て税金の支払を後にした方が、破産手続がスムーズに終わる場合もあります。
また、債務全体の金額が比較的少ない場合には、破産手続を認めるかどうか判断する際に、税金の支払前の方が良い場合もあり得ます。
まずは弁護士にご相談ください。
