新型コロナウィルス関連の売り上げ減少

　新型コロナウィルスの蔓延防止のための自粛措置によって、観光、外食、小売り、アミューズメント施設、イベント関連の業界の売り上げが減少しております。
　また、業界の売り上げ減少によって、アルバイトパートなどの非正規労働者の労働時間短縮による賃金減少、正社員の残業代減少や、解雇などが発生しております。
　このような突発的な事情による売り上げ減少、給与収入減少、さらに、取引先の破産による売掛金の未回収については、破産申立及び免責許可においても事情を斟酌しての特別の取扱がなされる可能性はあります。
　

公的補助の財産性について

　過去の大規模災害の例によると、国からの補助金の性質によっては差押禁止の権利になるなど生活困窮者に対して配慮がなされる可能性があります。
　破産申立人おいても通常であれば財産として扱われる未請求の補助金についても特別な配慮がなされる可能性はあります。
　また、早期に補助金の申立てを行って現金として維持する方法も検討可能です。
　どうぞお気軽にご相談ください。
 

コロナウィルスによる株式相場の変動

　日本を始めアメリカその他の各国について株式相場が乱高下しました。
かかる相場の乱高下によって大きな損失が生じた場合についても当事務所にご相談ください。投資による損失の場合でも破産申立による免責が許可される場合があります。

自己破産申立（免責許可）・個人再生申立の注意点

破産手続

1. 予納金（裁判所の手続費用）
2. 破産手続中の資格制限
3. 郵送物の転送
4. 破産手続中の転居・旅行・出張
5. 財産を隠しての破産申立手続
6. ２回目の自己破産、個人再生

債権者

1. 銀行に債務がある場合
2. 親族や友人からの借り入れ
3. 勤務先からの借金
4. 保証人への請求
5. 税金・養育費・婚姻費用などの非免責債権の支払が残る場合
6. 支払督促や貸金返還請求訴訟への対応
7. 給与ファクタリング業者

債務の原因

1. ギャンブル等のための借入
2. ホストクラブ・キャバクラでの浪費（つけ払い対応）
3. 趣味のコレクションや高額な道具の購入費用
4. 株・信用取引・FXの損失
5. ビットコイン等の仮想通貨取引
6. 投資詐欺・ポンジスキーム
7. 動画配信アプリの投げ銭行為
8. 悪意の不法行為　※主体別に判断して免責を認める考え方

返済方法

1. 債務の返済を銀行引き落としにしている場合

財産関係

1. 不動産（土地・建物・マンション）
2. 退職金・確定拠出金
3. 銀行預金口座の解約
4. 生命保険契約の解約
5. 税金の支払請求と管財予納金や消滅時効の関係
6. 相続財産と遺産分割協議の有無
7. クレジットカードのポイントの財産価値と失効

家計管理

1. 家具・家電の購入
2. 住宅ローンの変動金利の上昇
3. 新電力の市場連動型プラン変更

その他

1. 破産後にETCカードを利用する方法
2. デポジット式のクレジットカード
3. 新型コロナウィルス関連