新型コロナウィルス関連の売り上げ減少

　新型コロナウィルスの蔓延防止のための自粛措置によって、観光、外食、小売り、アミューズメント施設、イベント関連の業界の売り上げが減少しております。
　また、業界の売り上げ減少によって、アルバイトパートなどの非正規労働者の労働時間短縮による賃金減少、正社員の残業代減少や、解雇などが発生しております。
　このような突発的な事情による売り上げ減少、給与収入減少、さらに、取引先の破産による売掛金の未回収については、破産申立及び免責許可においても事情を斟酌しての特別の取扱がなされる可能性はあります。
　

公的補助の財産性について

　過去の大規模災害の例によると、国からの補助金の性質によっては差押禁止の権利になるなど生活困窮者に対して配慮がなされる可能性があります。
　破産申立人おいても通常であれば財産として扱われる未請求の補助金についても特別な配慮がなされる可能性はあります。
　また、早期に補助金の申立てを行って現金として維持する方法も検討可能です。
　どうぞお気軽にご相談ください。
 

コロナウィルスによる株式相場の変動

　日本を始めアメリカその他の各国について株式相場が乱高下しました。
かかる相場の乱高下によって大きな損失が生じた場合についても当事務所にご相談ください。投資による損失の場合でも破産申立による免責が許可される場合があります。

自己破産申立（免責許可）・個人再生申立の注意点

1. 予納金（裁判所の手続費用）
2. 保証人への請求
3. 銀行に債務がある場合
4. 債務の返済を銀行引き落としにしている場合
5. ギャンブル等のための借入
6. 税金・養育費・婚姻費用などの支払が残る場合
7. 財産を隠しての手続
8. 親族や友人からの借り入れ
9. 破産手続中の資格制限
10. 郵送物の転送
11. 転居・旅行・出張
12. 勤務先からの借金
13. ２回目の破産、再生
14. 生命保険の解約
15. 預金口座の解約
16. 税金の支払
17. 家具・家電の購入
18. 相続財産と遺産分割協議の有無
19. 支払督促や貸金返還請求訴訟への対応
20. 動画配信アプリの投げ銭行為
21. 新型コロナウィルス関連
22. ビットコイン等の仮想通貨取引
23. 新電力の市場連動型プラン変更
24. 投資詐欺・ポンジスキーム
25. 住宅ローンの変動金利の上昇
26. 給与ファクタリング
27. 株・信用取引・FXの損失
28. 退職金・確定拠出金
29. 破産後のETCカード利用
30. デポジット式のクレジットカード