住宅ローンの変動金利上昇

住宅ローンの変動金利の上昇

　長い間日本銀行のマイナス金利などもあって低金利の時代が続いてきました。
　住宅ローンの変動金利ですと年利0.4程度の低金利のプランもありました。
　もっとも、世界的なインフレーション傾向から米国金利の引き上げもあり日本でも住宅ローンの金利が上昇する可能性があり一部の金融機関においては基準金利が上昇しつつあるようです。
 

変動金利上昇による総支払額及び毎月の支払金額の増加

　一昔前であれば変動金利が現在の１０倍程度の４％の時代もありました。
　今後、金利政策に転換があったとしても急に金利が１０倍にはならないと考えられますが、仮に１％住宅ローン金利が上昇すると毎月の支払が１０万円程度の住宅ローンが１２万円の支払いになる試算もあります。
　

住宅ローンの借り換えをする前に弁護士に相談

　住宅ローンの金利が上昇した場合には毎月の支払額を減らすため他の金融機関の住宅ローンに借り換えを検討される方もおられます。
　もっとも、住宅ローンを支払いつつ他の債務の返済を減らす住宅特別条項付きの個人再生手続もあります。
　借り換え前の方が、手続きがスムーズに進む場合もありますので住宅ローンの借り換えをする前に弁護士にご相談ください。
 

住宅を売却しても残債務がある場合には破産も検討

　住宅ローン自体の支払いが困難である場合など住宅を維持することが経済的な再建に繋がらない場合には、住宅を手放すことも検討せざるを得ません。
　住宅を売却しても残債務が残る場合には破産手続によって、残債務の支払いを免除してもらうことも可能ですので、まずは弁護士にご相談ください。
 

自己破産申立（免責許可）・個人再生申立の注意点

1. 予納金（裁判所の手続費用）
2. 保証人への請求
3. 銀行に債務がある場合
4. 債務の返済を銀行引き落としにしている場合
5. ギャンブル等のための借入
6. 税金・養育費・婚姻費用などの非免責債権の支払が残る場合
7. 財産を隠しての手続
8. 親族や友人からの借り入れ
9. 破産手続中の資格制限
10. 郵送物の転送
11. 破産手続中の転居・旅行・出張
12. 勤務先からの借金
13. ２回目の破産、再生
14. 生命保険の解約
15. 預金口座の解約
16. 税金の支払請求と管財予納金や消滅時効の関係
17. 家具・家電の購入
18. 相続財産と遺産分割協議の有無
19. 支払督促や貸金返還請求訴訟への対応
20. 動画配信アプリの投げ銭行為
21. 新型コロナウィルス関連
22. ビットコイン等の仮想通貨取引
23. 新電力の市場連動型プラン変更
24. 投資詐欺・ポンジスキーム
25. 住宅ローンの変動金利の上昇
26. 給与ファクタリング
27. 株・信用取引・FXの損失
28. 退職金・確定拠出金
29. 破産後にETCカードを利用する方法
30. デポジット式のクレジットカード
31. 悪意の不法行為・使用者責任に免責を認める方