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解決事例・不動産投資被害について破産免責

 
 

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破産手続 免責許可決定

解決事例:過去に解決した事例のご紹介
<不動産投資の借金の個人破産(管財事件)の解決事例>
 

ご相談者の負債状況
 負債額としては3000万円弱でした。
 住宅ローンの借入の残債務約2000万円の大口債権者が存在しました。

 

個人破産の選択
 住宅ローンの残債務について、不動産を処分しても1000万円程度の債務が残ってしまうため自己破産の方針となりました。

 

破産・免責の注意点
 依頼者は,破産等の手続については初めてでしたが、自宅として不動産担保ローンを申し込んでいたため、詐欺的な借入として免責自体が認められない可能性はありました。
 詐欺的な借入はいわゆる免責不許可事由ですが、裁量免責の可能性はあると判断して、まずは破産申立の方針で、小規模個人再生への変更も視野にいれてお受けしました。
 不動産投資の運営会社に対する損害賠償請求権が財産として価値がある可能性もあるため、早急に申立の準備をしまました。
 破産の申立てが遅くなると回収可能な財産を散逸させてと判断されるリスクがあるためです。
 不動産投資ローンについては消費者被害的な要素も強く、既に不動産投資を勧めた運営会社の行方が不明な点などもあって、管財人が配当を実施しない異時廃止手続になりました。

 

破産の決定・免責の許可
 債務の返済が滞ってしまった一番の原因は、不動産投資の賃貸収入が入ってこなくなったこと、収入が不安定なことと、家計において、毎月の入金と出金を把握できていないことにありました。
 正社員として再就職し、無駄な浪費を無くすことを、かなり厳しく注意することで対応しました。
 その依頼者の反省し、年齢的にも若く仕事もしっかりと続けていること、家計の管理の努力が実り、無事に破産開始のあと、免責許可を得ることができました。
 
 ※免責許可決定が出ても、個別の債権について悪意の不法行為に該当するため非免責債権として、訴訟等で請求される可能性がありましたが、今回は不動産競売後に個別の請求もなく終了しました。

破産手続 免責許可決定

破産の解決事例

過去に自己破産と免責決定によって解決した事例のご紹介


住宅ローン、養育費と税金の支払困難
 ※住宅ローンの負担、養育費、税金の支払い滞納があり、差押えの可能性がありました。
 
競馬、ギャンブル、FX投資の失敗
 ※競馬、パチンコのギャンブル、FX投資の失敗が債務の支払困難の原因でした。
 
相続財産の処分問題
 ※遺産分割協議によって、親に不動産登記を移転していたため破産手続で問題になりました。
 
 <ショッピング利用の貸金請求対応
 ※ショッピング利用の債務の支払が収入相当分を超えてしまい過重労働状態でした。
 
 <不動産投資の被害
 ※不動産投資の賃貸収入が途絶えたことや収入が不安定なことで生活費の債務が増大した状態でした。

自己破産申立(免責許可)・個人再生申立の注意点

破産手続

  1. 予納金(裁判所の手続費用)
  2. 破産手続中の資格制限
  3. 郵送物の転送
  4. 破産手続中の転居・旅行・出張
  5. 財産を隠しての破産申立手続
  6. 2回目の自己破産、個人再生

債権者

  1. 銀行に債務がある場合
  2. 親族や友人からの借り入れ
  3. 勤務先からの借金
  4. 保証人への請求
  5. 税金・養育費・婚姻費用などの非免責債権の支払が残る場合
  6. 支払督促や貸金返還請求訴訟への対応
  7. 給与ファクタリング業者

債務の原因

  1. ギャンブル等のための借入
  2. ホストクラブ・キャバクラでの浪費(つけ払い対応)
  3. 趣味のコレクションや高額な道具の購入費用
  4. 株・信用取引・FXの損失
  5. ビットコイン等の仮想通貨取引
  6. 投資詐欺・ポンジスキーム
  7. 動画配信アプリの投げ銭行為
  8. 悪意の不法行為 ※主体別に判断して免責を認める考え方

返済方法

  1. 債務の返済を銀行引き落としにしている場合

財産関係

  1. 不動産(土地・建物・マンション)
  2. 退職金・確定拠出金
  3. 銀行預金口座の解約
  4. 生命保険契約の解約
  5. 税金の支払請求と管財予納金や消滅時効の関係
  6. 相続財産と遺産分割協議の有無
  7. クレジットカードのポイントの財産価値と失効

家計管理

  1. 家具・家電の購入
  2. 住宅ローンの変動金利の上昇
  3. 新電力の市場連動型プラン変更

その他

  1. 破産後にETCカードを利用する方法
  2. デポジット式のクレジットカード
  3. 新型コロナウィルス関連

借金問題

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